5月, 2019 | 大橋誠一事務所

１．民間出身の国税審判官の配属状況 民間出身の国税審判官は、毎年約15名ずつ、原則として３年任期で採用されます。 現在は例外として２年任期の採用もあるようですが、概ね「15名×３年＋任期延長５名＝全国50名体制」という構…

１．事件審理の組織体系 国税不服審判所には、大別して、①面談や職権調査をして裁決書案を起案する（民間出身を含む担当審判官が所属する）「審判部（部門）」と、②審判所長の補佐として法規審査を担当する「審理部（部門）」がありま…

１．国税審判官採用試験 審査請求事件を担当する国税審判官（担当審判官）の半数程度（50名）は、弁護士・公認会計士・税理士を対象とした民間公募によって採用されています。 意外かもしれませんが、採用試験は書類選考と面接１回の…

１．裁決書の利害関係者の範囲 国税不服審判所のホームページにおいて、平成８年７月１日以降に出された原則として全ての裁決要旨が検索できると同時に、平成４年以降の公表裁決が閲覧できるように整備されています。 審査請求人から審…

１．国税不服審判所とは 私は、平成26年７月10日から平成29年７月９日まで、民間登用の国税審判官として大阪国税不服審判所に常勤勤務していました。 国税不服審判所は、国税庁の特別の機関であり、国税局長又は税務署長が納税者…