【0031】税務代理できる税理士の少なさ
１．審査請求の代理人資格 訴訟の代理人は弁護士でなければなりませんが、国税の審査請求については具体的に代理人資格を制限していないので、税理士が代理人に就任することが可能です。 そうすると、審判所が扱う審査請求は、国税通則…
11月, 2019 | 大橋誠一事務所
【0030】畠山本部所長講話
１．畠山稔本部所長 私が国税審判官に任官された当時の国税不服審判所本部所長であった畠山稔検事（当時）は、平成31年２月12日に東京高裁部総括判事を最後に定年退官されました。 畠山さんは非常に「熱い」方で、国税不服審判所職…
【0029】認定事実の書き方
１．いかに裁決書という書面の中で説明を仕切れるか 国税不服審判所は裁決書という書面の中でしか審理関係人（審査請求人・原処分庁）に回答することができません。 そうすると、いかに裁決書という書面の中で審理関係人に対して説明を…
【0028】国税通則法99条事例
１．国税庁長官への「通知」 国税通則法99条は、国税不服審判所長が国税庁長官通達による法令解釈と異なる解釈により裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知することを要求しています。 行政不服審査関係の一連の改…
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