1月, 2020 | 大橋誠一事務所

１．質問応答記録書とは 納税者から審査請求されると、却下になる事案以外は全件と言っても差し支えないですが、原処分庁（税務署・国税局）に対して、原処分調査資料を職権で調査することになります。 そういう意味で、審判所は、税務…

１．生産緑地の2022年問題 資産税に従事される税理士先生であればおそらくご存じであろう「生産緑地の2022年問題」そのものについては、私よりもわかりやすい解説をされる先生方がいらっしゃると思いますので、その先生方の講義…

１．推計課税が許容される趣旨 所得税法及び法人税法においては、納税者に帳簿書類の備付け、記録及び保存を義務付け、他方、青色申告者には課税手続や税額計算等に関する各種の特典を付与するなどして、帳簿書類という直接資料に基づく…

１．簡潔明瞭な裁決書とは 国税不服審判所において受けた訓示でもっとも良く聞いた言葉に「簡潔明瞭な裁決書」があります。 訓示だけではなく、法規審査担当の裁判官出身の国税審判官による審判部の職員に対する定期的な講義もありまし…

１．審判官経験者の同窓会 昨年４月、大阪国税不服審判所の審判官経験者の同窓会に参加してきました。 同窓会といっても、昨年３月まで第22代の所長でいらした西田隆裕さん（現在は大阪高裁判事）をはじめ、歴代の審判所長が来賓でお…