3月, 2020 | 大橋誠一事務所

１．指定官職とは 国税庁のトップは国税庁長官ですので、税務職員の任命権者は全て国税庁長官であるかというと、そうではありません。 実際には、任命権者が国税庁長官である税務職員は全体の数パーセントしかおらず、その他の税務職員…

１．常勤であるが故の参入障壁 大阪国税不服審判所に奉職していた当時、近畿税理士会（本会・下京支部・宇治支部）・日本公認会計士協会（近畿会・京滋会・兵庫会）の研修会の講師として都合７回派遣され、国税不服審判所と国税不服審査…

１．国税不服審判所が訴えられる？ 現在は、税務署長等から不利益処分（原処分）を受けてから直接、国税不服審判所に審査請求することができますが、平成28年３月までは原則として異議申立て（現在は再調査の請求）を経ることになって…

１．指定官職予防講話 税務職員に限らないと思いますが、公務員は年に数回、「予防講話」という研修があります。 何を予防するのか・・・不祥事の予防です。 私が大阪国税不服審判所に奉職していた当時又はその直前に、大阪国税局所属…