11月, 2020 | 大橋誠一事務所

１．請求の利益 行政事件訴訟法第９条第１項括弧書きは、原告適格を有する者に「処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。」…

１．国税に関する法律に基づく処分とは 国税通則法第75条第１項の規定により、不服申立てをすることができる場合は、税務署長等が行った国税に関する法律に基づく処分に不服がある場合であり、それがない限り、不服申立てに及ぶことが…

１．国税不服審判所で定年を迎える税務職員 国税不服審判所は、国税局（税務署）から独立した国税庁の「特別な機関」ですが、「国税不服審判所に採用され、一貫して国税不服審判所に勤務し、国税不服審判所を退職する」という税務職員は…

１．平成26年当時の大阪国税局を取り巻く状況 私が国税審判官に任官された平成26年は、大阪国税局管轄の税務職員による贈収賄等の非行事件が比較的多く発生していました。 大阪国税不服審判所は大阪国税局と別の組織であるとはいえ…