3月, 2021 | 大橋誠一事務所

１．大阪国税不服審判所長の異動時期 歴代の大阪国税不服審判所長は、国税不服審判所本部所長と同様に、裁判官（判事）が２年ごとに検事に転官の上で着任します。 異動速報で「（兼）国税不服審判所長」という表現をご覧になったことが…

１．平成26年〇月〇日 大阪本所で本部管理室長面談を受ける。 副審判官との人間関係については、「向こうは年下の上席者に慣れているはずなので気にしないで良いと思う｡」と言われた。 「慣れてほしいけど、染まらないでほしい｡」…

１．協議団に対する批判 国税不服審判所の前身である「協議団」制度は、シャウプ勧告の影響を受け、税務署に対しては第三者的性格を有し、民間からも多数の協議官を採用したこともあって、当時としては画期的な制度として評価され、納税…

１．平成26年〇月〇日 ２部門係属の事件については、事件検討会の結果が合議体にとって思わしくなかったようで、合議体が取消しの議決をしても差戻しの可能性もあるようだ。 支所長は事前に総括審判官から「最後の判断だけ加わっても…

１．公用文のしきたり 【0042（2020/2/12）https://www.trusty-board.jp/blog/1661/】において、裁決書が公用文のしきたりの下で起案されることをご案内しましたが、公用文を用いる…