1月, 2022 | 大橋誠一事務所

１．平成27年４月23日 自分が担当する事件について、総括審判官が本所の審判部に在籍していた頃は、弁護士が事件の代理人である事件が多く代理人弁護士から隙を突かれないため、期限までに答弁書が来なければ原処分庁に対して即督促…

１．平成27年〇月〇日 合議資料、求釈明予定事項及び質問予定事項を取りまとめて総括審判官に提示するが、やはり総括審判官の言っていることが理解できていなかったようであり、改めて指導を受けた上で作成する。 副審判官が原処分庁…

１．平成27年４月〇日 自分が担当する事件の原処分庁に対する調査が月曜日になり、９時からの支所幹部会に参加すると、10時開始の予定に間に合わないことになり時間をずらしてもらえるかについて総括審判官に聞くと、GW時期は休暇…

１．機構の概要 国税通則法が昭和45年３月に改正され、同年４月に国税不服審判所組織令及び国税不服審判所組織規程（現組織規則）がそれぞれ公布され、これらの法令により国税庁の附属機関として国税不服審判所が設置されました。 国…