6月, 2022 | 大橋誠一事務所

１．併合審理 数個の不服申立ては、通常、それぞれ別個に審理・裁決すべきものです。 しかし、それらの不服申立てが相互に関連する場合には、審理の重複、判断の抵触等を避ける必要から、むしろ併合して審理することが望ましいでしょう…

１．平成27年７月９日（事務年度末日） 事務年度末である・・・任官して１年が経過し、あと２年で無職となる。 A事件の求釈明期限は24日ということにして進行管理表、引継書に記載して、審理部の審査官にメールをする・・・副審判…

１　共同不服申立てができる場合 複数の不服申立人が、一の処分又は同一の事実上及び法律上の原因に基づき、画一的に処理されなければならない複数の処分について、共同して不服申立てをすることがあります。 例えば、複数の抵当権者が…

１．平成27年７月８日（事務年度末日の前日） 支所長は高松署の体制協議のため出張。 神戸支所の事件引継については、来事務年度は定員が減って、合議体構成が京都支所のように変則になるので、事件配付簿の形式をどうするかといった…

１．総額主義とは 税務争訟における被告（国）の主張に関連する重要な問題に、総額主義と争点主義の対立があります。 通説によれば、課税処分取消訴訟の訴訟物は、他の行政処分取消訴訟のそれと同じく、処分の違法性一般（処分の主体、…