1月, 2024 | 大橋誠一事務所

１．１棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等の扱い （【0248】に引き続き、小規模宅地等の特例について大改正があった平成22（2010）年度改正について解説しています。） １棟の建物の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当…

１．平成22（2010）年度改正 相続人等による事業又は居住の継続への配慮というこの特例の制度趣旨等を踏まえ、その趣旨に必ずしも合致しない相続人等が事業又は居住を継続しない部分については、適用対象から除外する見直しが行わ…

１．平成18（2006）年度改正 特定同族会社事業用宅地等の対象となる法人から相続税の申告期限において清算中の法人が除かれることとなりました。 また、特定同族会社事業用宅地等について本特例の適用を受ける場合の添付書類に当…

１．平成14（2002）年度改正 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例が創設され、その特例の適用対象となる特例対象株式等及び特例対象山林との選択制となりました。 併せて、分割済の小規模宅地等について特定事…

１．平成６（1994）年度改正 被相続人等の事業用宅地等に、「事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当な対価を得て継続的に行うもの」の用に供されていた宅地等が含まれることとされました。 これにより…