8月, 2024 | 大橋誠一事務所

１．審査請求期間の原則 再調査の請求をしないで審査請求をしている場合には、処分に係る通知を受けた日又は処分のあったことを知った日の翌日から起算して３月以内にされているかどうか、また、再調査決定を経た後の審査請求の場合には…

１．理由付記の不備・調査手続 たとえ国税通則法第75条第１項の「国税に関する法律に基づく処分」に該当する場合であっても、当該処分が請求人の権利又は法律上の利益を侵害していないときは、当該処分は審査請求の対象になりません。…

１．形式審査における請求人適格の審査 国税不服審判所に提出された審査請求書が実質審理に入るためには、その審査請求の適格性を事前に審査する必要があり、これを形式審査といいます。 形式審査には、様々な論点がありますが、今回は…

１．総代が選任されている場合 相続税事件は１人の被相続人の相続財産について複数の納税義務者があり、その相続財産の評価や課税財産の範囲によって複数の納税義務者の税額が連動して変動する性格があります。 そういった事案の場合で…