9月, 2024 | 大橋誠一事務所

１．共通事項 国税通則法第91条第１項の規定に基づき補正要求又は職権による補正等をすることになりますが、この場合の審査請求書の審査すべき記載事項等、当該記載事項等についての不備等の内容及び不備等に対する補正の方法は、次の…

１．補正要求 補正の方法は「補正要求」と「職権による補正」があります。 補正要求は、審査請求書の記載内容及び添付書類の審査の結果、不備を補正することによって適法と認められる審査請求について、後記２．の場合を除いて、「審査…

１．再調査の請求の適法性の検討 再調査の請求を経て行われた審査請求の場合においては、当該再調査の請求の適法性について検討することになります。 この場合において、例えば、国税通則法第77条第１項に規定する不服申立期間を経過…

１．処分に係る通知を受けた日 国税通則法第77条第１項括弧書の「その受けた日」とは、社会通念上、処分に係る通知書が処分の相手方の支配領域内に入り、その内容を了知できると認められる客観的状態に置かれた次のような日をいいます…