国税不服審判所に関すること - Page 4

１．第19代　西川知一郎さんの経歴 2021.5.10　神戸地裁所長（現職） 2019. 5.24　大阪高裁部総括判事 2018. 5. 5　大津地家裁所長 2015. 9.12　福岡高裁宮崎支部部総括判事 2014. …

１．「大阪国税不服審判所50周年記念」パンフレット 国税不服審判所は令和２年５月に設立50周年を迎えました。 国税不服審判所は「国税不服審判所の50年」という187頁に及ぶ記念誌を製作していますが、大阪国税不服審判所も「…

１　国税不服審判所設立準備委員会の設置 昭和45年３月28日、国税通則法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、国税不服審判所の昭和45年５月１日設置が確定したため、その発足を円滑に行うため国税不服審判所設立準備委員…

１．法規・審査担当者の存在 裁決の処理に関する権限を国税不服審判所本部所長から内部委任された支部所長（各地域審判所長）は、裁決を行うに当たり、判断の統一性を確保し適正な裁決をするため、法規・審査担当者を指名します。 この…

１．国税不服審判所の業績目標 簡易迅速な手続により国民の権利利益の救済を図ることが行政不服審査の目的の一つであるため、国税不服審判所が速やかな審理を行い、迅速に裁決をすることは極めて重要です。 そこで、国税不服審判所では…

１．国税不服審判所の歴史と特色 国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関として、昭和45年５月１日に設立され、令和２年５月に50周年を迎えました。 国税不服審判所は、昭和24…

１．機構の概要 国税通則法が昭和45年３月に改正され、同年４月に国税不服審判所組織令及び国税不服審判所組織規程（現組織規則）がそれぞれ公布され、これらの法令により国税庁の附属機関として国税不服審判所が設置されました。 国…

１．情報公開法の施行 平成13年４月１日、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進…

１．国税通則法99条の規定 国税不服審判所長は、裁決に当たって、国税庁長官が発した通達による法令の解釈に拘束されないで、独自の解釈により裁決をすることができますし、他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例…

１．法律案の提出と審議経過 税制調査会の「税制簡素化についての第三次答申」を受けての最初の法案は、昭和44年２月18日、第61 回国会に「国税通則法の一部を改正する法律案」として提出され、同年６月27日の衆議院大蔵委員会…