【0040】質問応答記録書を作成「される」ときの留意点
１．質問応答記録書とは 納税者から審査請求されると、却下になる事案以外は全件と言っても差し支えないですが、原処分庁（税務署・国税局）に対して、原処分調査資料を職権で調査することになります。 そういう意味で、審判所は、税務…
国税不服申立てに関すること - Page 9
【0037】簡潔明瞭な裁決書
１．簡潔明瞭な裁決書とは 国税不服審判所において受けた訓示でもっとも良く聞いた言葉に「簡潔明瞭な裁決書」があります。 訓示だけではなく、法規審査担当の裁判官出身の国税審判官による審判部の職員に対する定期的な講義もありまし…
【0031】税務代理できる税理士の少なさ
１．審査請求の代理人資格 訴訟の代理人は弁護士でなければなりませんが、国税の審査請求については具体的に代理人資格を制限していないので、税理士が代理人に就任することが可能です。 そうすると、審判所が扱う審査請求は、国税通則…
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