税務行政に関すること - Page 2

１．職員証票等の様式 学校には学生証があり、民間企業にも（大規模企業であるほど）社員証があるでしょう。 また、社員証でなくても、社内に出入りする際には入館証を首から提げておられる方も多くおられます。 税務職員にも身分証明…

１．指定職とは 国家公務員には俸給表という給与テーブルがあり、属性に応じて「行政職」、「税務職」、「公安職」などの区分に分かれていますが、これらの上位に位置するのが「指定職」です。 指定職は、25万人程度いるとされる一般…

１．国税庁監察官の職務 国税庁監察官とは、国税庁所属の職員がしたその職務に関する犯罪及びその職務を行う際にした犯罪並びに刑法198条（贈賄）の犯罪について、犯罪及び証拠を刑事訴訟規則に基づいて捜査する権限のある国税庁所属…

１．天下りの目 例えば、事務次官等の中央官庁の主要官僚が、退官してある民間企業に就職したとすれば、一般的な国民は「天下りではないか？」と疑うでしょう。 その企業が、その官僚の所属していた官庁の監督先であれば尚更のことです…

１．職務上の犯罪の類型 多少データは古くなりますが、平成30年度の国家公務員全体の懲戒処分は300人発生し、うち国税庁関係は47人が発生していますが、平成26年度からの５年間を遡っても概ねその水準にあります。 犯罪の類型…

１．公用文のしきたり 【0042（2020/2/12）https://www.trusty-board.jp/blog/1661/】において、裁決書が公用文のしきたりの下で起案されることをご案内しましたが、公用文を用いる…

１．「懲戒処分の指針について」 国家公務員は、日本国憲法で「国民全体の奉仕者」と定められ、職務の遂行に当たっては中立・公正性が強く求められます。 このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の…

１．任官した瞬間から年間20日換算で付与 労働基準法に「年次有給休暇（いわゆる「有休」）」が規定され、民間企業はこれに服していますが、公務員の世界では「年次休暇」が人事院規則に規定されています。 民間が「有休」と略するの…

１．なぜ税務職員の不祥事は注目されるのか ただでさえ公務員は国民の税金によって給与が支給されている立場ですので、不祥事を惹き起こした場合の国民の視線は厳しいものがありますが、自分の財産の一部を合法的とはいえ侵害する税務職…

１．平成26年当時の大阪国税局を取り巻く状況 私が国税審判官に任官された平成26年は、大阪国税局管轄の税務職員による贈収賄等の非行事件が比較的多く発生していました。 大阪国税不服審判所は大阪国税局と別の組織であるとはいえ…