税務行政に関すること - Page 4

１．公用文の位置づけ 審査請求人による審査請求の国税不服審判所からの回答は「裁決書」という文書によって行われます。 裁決書も公文書（公務員がその職務上作成した文書）であり、公用文のしきたりに服することになります。 官庁に…

１． 国税庁における経験者採用 人事院は国家公務員の中途採用に関する情報提供を行っており、国税庁においても社会人経験を有する者の採用試験を実施しています。 例えば、国税庁の令和２年４月１日の採用予定者数は全国で220名と…

１．国家公務員の退職手当の計算式 民間出身の国税審判官は原則として３年間の任期付職員ですが、退職手当の支給対象です。 基本の計算式は、 基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給割合）＋調整額 です。 民間出身…

１．義理に厚い組織風土 公務員全般がそうなのかはわかりませんが、国税組織は相対的に「義理に厚い」印象がありました。 大阪国税局管内でも9,000名弱の職員がいますので、年に１～２名は現役職員の方が亡くなります。 そして、…

１．国税局（税務署）と審判所は会計単位が異なる 民間出身とりわけ資格業の経験しかない者が公務員組織に入ると、多かれ少なかれカルチャーショックを受けることになりますが、任官当初の例をご紹介します。 民間出身の国税審判官は７…

１． 組織全体が浮足立つ１日 本日（６月26日）は、国税関係公務員の令和元年７月10日付け定期人事異動の予告日です。 昨年までは、異動日の１週間前である７月３日に行われていました（転居を伴う異動についてはもう少し前に言い…