税法解釈について

１．ステップアップ民事事実認定 国税審判官採用試験の内定通知が送付された封筒に、任官時までの準備として事前学習することを勧める書籍が記載されていました。 金子宏先生の「租税法」などの書籍とともに、国税不服審判所が準司法機…

１．アクティブラーニングとは 昨今の教育業界のトレンドワードの１つに「アクティブラーニング」があり、私立学校を中心に「積極的に取り組んでいます」というアピールをする学校が増加しています。 定義は複数あるのかもしれませんが…

１．税務争訟の結論は事実認定次第 民事の裁判では事実認定が大事だとよく言われます。 また、民事事件の裁判の結論は事実認定によってその大部分が決まってしまうものだとも言われています。 ある事実は、それに関わる証拠によって真…

１．附帯税の取消しに関する審査請求 審査請求書を拝読して、「所得税や法人税といった本税の増差は致しかたないとしても、附帯税の賦課は承服しがたい」という主張をよく見かけます。 「当初申告の時点では判明しようがなかった」「隠…

１．税務調査に起因する主張 担当審判官は、審査請求書を拝読し審査請求人に対して求釈明をすることによって主張の整理を行っていき、課税処分が取り消されるか否かの分かれ目である「争点」を設定することになりますが、争点が複数ある…

１．時間的近接性を表現する法令用語 「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」は、そのいずれもある行為（事実）とその後に続く行為との間の時間的近接性を表現する場合に用いられる法令用語ですが、それぞれに許容範囲や遅滞があった場合の…

１．生産緑地の2022年問題 資産税に従事される税理士先生であればおそらくご存じであろう「生産緑地の2022年問題」そのものについては、私よりもわかりやすい解説をされる先生方がいらっしゃると思いますので、その先生方の講義…

１．推計課税が許容される趣旨 所得税法及び法人税法においては、納税者に帳簿書類の備付け、記録及び保存を義務付け、他方、青色申告者には課税手続や税額計算等に関する各種の特典を付与するなどして、帳簿書類という直接資料に基づく…

１．調査手続違法と信義則違反 国税不服審判所は、「課税等要件を充足しているか否か」が審理の中心になりますが、国税通則法の税務調査手続関係規定が施行された平成25年以降の税務調査を経てなされた審査請求からは、争点の１つに「…

１．退職所得の２分の１課税の適用がない 私が平成29年７月９日に大阪国税不服審判所国税審判官を退官した時に、国家公務員退職手当法に基づき退職手当を受給しました。 その収入金額は退職所得控除額（40万円×３年＝120万円）…