元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 10

１．総代が選任されている場合 相続税事件は１人の被相続人の相続財産について複数の納税義務者があり、その相続財産の評価や課税財産の範囲によって複数の納税義務者の税額が連動して変動する性格があります。 そういった事案の場合で…

１．審査請求の対象となった処分をした原処分庁 国税通則法第93条第１項に規定する原処分庁とは、具体的には次のとおりです。 ❶税務署長、国税局長又は税関長がした処分（❷の処分を除く。） 当該処分をした税務署長、国税局長（沖…

１．標準審理期間の設定及び具体的な標準審理期間 審査請求は簡易迅速かつ公正な手続により国民の権利利益の救済を図る制度であり、担当審判官は簡易迅速かつ公正な審理の実現のため審理手続の計画的な進行を図る責務を負うことからすれ…

１．調査及び審理並びに法規・審査の全過程を通じた役割 重要先例見込事件等の該当性について、審査請求の争点ごとに検討し判断します。 また、本部照会事件について、本部照会担当者である法規・審査担当者又は支部所長（各地域国税不…

１．法規・審査担当の設置及び法規・審査担当者の指名 支部所長（各地域国税不服審判所長）は、判断の統一性を確保し適正な裁決をするなどのために、法規・審査担当を設け、部長審判官、審判官、副審判官又は審査官の中から１名又は２名…

１．合議の区分 担当審判官は、合議体による意思決定事項について、適宜、適切な時期に合議を開催し、合議体の意思を決定します。 この場合において、適正・迅速な事件処理を図る観点から、担当部長審判官及び法規審査担当者の参加を要…

１．合議体の心構え 国税通則法第94条第１項の規定により担当審判官等が指定された以後の事件の調査及び審理は、合議体の合議による意思決定に基づいて行われるところ、合議体、担当審判官及び参加審判官は、次の事項に留意しなければ…

１．基本的な考え方 国税不服審判所は、「争点主義的運営」、「合議の充実」及び「納得の得られる裁決書の作成」の三点を事務運営の基本方針とし、適正かつ迅速な裁決を通じ、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適…

１．国税審査分科会における裁決事例の紹介 2020年に公表された「国税不服審判所の50年」を基に、過去の国税審査会又は国税審議会国税審査分科会でどのような意見申出事案又は裁決事例が紹介され、委員に内容共有されたのかについ…

１．国税審査分科会における裁決事例の紹介 2020年に公表された「国税不服審判所の50年」を基に、過去の国税審査会又は国税審議会国税審査分科会でどのような意見申出事案又は裁決事例が紹介され、委員に内容共有されたのかについ…