【0181】国税通則法87条が要求する審査請求書の記載事項 1.国税通則法87条の規定 (審査請求書の記載事項等) 第八十七条 審査請求は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 審査請求に係る処分の内容 二 審査請求に係る処分が…続きを読む
【0180】不服申立てにおける参加人 1.不服申立てにおける利害関係人 不服申立てにおける利害関係人とは、不服申立人以外の者であって、不服申立てに係る処分の根拠となる法令に照らし、当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいい、例えば、滞納者から公売…続きを読む
【0179】審査請求書の提出先・提出期間・代理人や総代を選任した場合 1.審査請求書の提出先 審査請求書は、原則としてその審査請求に係る処分をした行政機関の管轄区域を管轄する国税不服審判所の支部所長(首席審判官)に提出することになりますが、名宛人は国税不服審判所長(本部所長)になります。 …続きを読む
【0178】裁決の拘束力 1.拘束力の意義 裁決は、審査請求人及び参加人を拘束する効力を有するだけでなく、広く関係行政庁を拘束します。 したがって、関係行政庁は裁決の内容を実現するよう義務づけられていますので、裁決において原処分の取消し又は変更が…続きを読む
【0177】原処分庁経由による審査請求 1.処分をした行政機関の長 審査請求は、審査請求に係る処分(当該処分に係る再調査の請求についての決定を含みます。)をした行政機関の長を経由してすることもできます。 ここで、行政機関の長には、次に掲げる場合にあっては、それ…続きを読む
【0176】民間出身国税審判官の給与 1.募集要項が公表されている 令和4年6月17日、国税不服審判所のホームページに、令和5年7月10日採用予定の「国税審判官(特定任期付職員)の募集等」が公表されました。 募集の期間は、令和4年8月1日から同年10月21日…続きを読む
【0175】歴代の大阪国税不服審判所長が選んだ在任当時の公表裁決事例(その5) 1.第22代 西田隆裕さんの経歴 2022.8.22 大津地家裁所長(現職) 2021.7. 9 松江地家裁所長・松江簡裁判事(現職) 2020.1.28 神戸地家裁尼崎支部長・尼崎簡裁判事 2019.4. 1 大阪高裁…続きを読む
【0174】税理士業務のうちの判断業務は消滅しない 1.アクティブラーニングとは 昨今の教育業界のトレンドワードの1つに「アクティブラーニング」があり、私立学校を中心に「積極的に取り組んでいます」というアピールをする学校が増加しています。 定義は複数あるのかもしれませんが…続きを読む
【0173】歴代の大阪国税不服審判所長が選んだ在任当時の公表裁決事例(その4) 1.第21代 黒野功久さんの経歴 2020.12.15 高松地裁所長・高松簡裁判事(現職) 2020. 1. 3 高知地家裁所長・高知簡裁判事 2019. 5.13 神戸地裁部総括判事・神戸簡裁判事 2017. 4. 1…続きを読む
【0172】審査請求書には何を記載すべきか 1.審査請求の仕方 国税に関する不服申立制度は、国税に関する法律に基づく処分についての納税者の不服を簡易な手続で、適正かつ迅速に処理することにより、納税者の正当な権利利益の救済を図るものです。 そのため、審査請求は訴訟手…続きを読む