元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 18

１．平成27年〇月〇日 近畿税理士会支部の研修まで１か月となったが、そろそろレジメを研修担当者に送付しておいてくださいねと管理課長補佐に言っておかなければ。 新審判所長の略歴が配付されたが、昭和38年１月生まれということ…

１．不服申立てにおける申立件数 納税者は、税務署（国税局）が行った課税処分や滞納処分に不服があるときは、処分の取消しを求めて不服を申し立てることができます。 この不服申立制度は納税者の正当な権利や利益を簡易かつ迅速に救済…

１．平成27年〇月〇日 弁護士出身審判官が過去に担当審判官をしたD事件が週刊誌にリークされている記事が掲載されていたのを見たが、内容としては裁決書の内容から判明したようである。 開示請求時の審判所のマスキング漏れではない…

１．代理人の選任 不服申立人は、弁護士、税理士その他適当と認める者を代理人に選任することができ、弁護士、税理士に限られません。 しかし、不服申立てに関する代理を業とすることについては、税理士法第51条及び第52条の規定に…

１．平成27年４月２日 支所長と総括審判官は新旧審判所長の挨拶・訓示や部長会・総括連絡会のため本所に直行。 支所長、総括審判官がいないということで、特に１部門はタラタラした雰囲気。 副審判官が先日支所長を訪ねてきた須磨署…

１．情報公開法の施行 平成13年４月１日、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進…

１．平成27年３月〇日 午後から大阪本所の幹部会に行くが、「一堂に会するから「会」なだけであって、双方向のコミュニケーションを取る「会議」ではないところが役所の会議ですね。」という話を総括審判官としていた。 所長次席回付…

１．国税庁監察官の職務 国税庁監察官とは、国税庁所属の職員がしたその職務に関する犯罪及びその職務を行う際にした犯罪並びに刑法198条（贈賄）の犯罪について、犯罪及び証拠を刑事訴訟規則に基づいて捜査する権限のある国税庁所属…

１．平成27年３月〇日 今日で大学を卒業して丸20年が経過した。 卒業式の日にA君と話をした記憶があるが、自分は税理士、公認会計士を経由して国税審判官に、A君は国税専門官となり現在はある税務署の法人課税部門の上席調査官と…

１．附帯税の取消しに関する審査請求 審査請求書を拝読して、「所得税や法人税といった本税の増差は致しかたないとしても、附帯税の賦課は承服しがたい」という主張をよく見かけます。 「当初申告の時点では判明しようがなかった」「隠…