元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 20

１．平成27年２月〇日 自分が新たに担当することになるＢ事件につき本部から裁決検討事績表が発出されていたことを総括審判官と喋っていたが、国税不服審判所としては非公開（情報公開請求により公開）だった過去の裁決が独り歩きする…

１．国会の附帯決議の要請 国税不服審判所のパンフレットである「審判所ってどんなところ？　国税不服審判所の扱う審査請求のあらまし」（令和２年8月）には、以下の記載があります。 「国税不服審判所は、審査請求人と処分を行った税…

１．平成27年〇月18日 （補足） ある審査請求事件の裁決に先立っての合議体（担当審判官・参加審判官２名）による議決の最終段階において、主文としては「棄却（納税者負け）」で一致しているものの、議決書の「理由」の書きぶりに…

１．国税通則法99条の規定 国税不服審判所長は、裁決に当たって、国税庁長官が発した通達による法令の解釈に拘束されないで、独自の解釈により裁決をすることができますし、他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例…

１．平成27年〇月〇日 始業前に先週金曜日の納税者の一件の話をしていた。 （補足） 過去に、いささか興奮した納税者の方が電話をしてみえて、来所いただき話を開くことになりましたが、どうやら不服申立てではなく徴収官による滞納…

１．時間的近接性を表現する法令用語 「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」は、そのいずれもある行為（事実）とその後に続く行為との間の時間的近接性を表現する場合に用いられる法令用語ですが、それぞれに許容範囲や遅滞があった場合の…

１．平成27年〇月〇日 朝の始業前に総括審判官などと「経済格差は教育格差につながる」みたいな話をした。 平成27年度当初予算案の確定に伴い国税庁の定員も確定したということだが、増員992人に対して合理化による減員1,05…

１．法律案の提出と審議経過 税制調査会の「税制簡素化についての第三次答申」を受けての最初の法案は、昭和44年２月18日、第61 回国会に「国税通則法の一部を改正する法律案」として提出され、同年６月27日の衆議院大蔵委員会…

１．平成26年12月〇日・〇日 始業前には、普通科の寮生活の話（４人部屋、消灯時にブレーカーを落とされる、毎日が修学旅行の就寝のよう）、国税庁採用ホームページでかわいい女性職員が掲載されている（と言いながら職員録をめくる…

１．「に基づき」は「により」よりも弱い 国税通則法98条３項は、国税不服審判所長による裁決は、担当審判官及び参加審判官からなる合議体の議決に基づいて行うことを要求しています。 「審判所長は、担当審判官（合議体）の方針のと…