元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 5

１．平成27（2015）年度改正 個人番号が導入されることに伴い、申告があった場合に税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により氏名及び住所等を確認することができることになった…

１．平成25（2013）年度改正 平成27年以降の相続税について基礎控除が引き下げられ最高税率が引き上げられる結果、地価の高い都市部に土地を有する者の負担が増すことが想定され、宅地は生活や事業の基盤であることなどから、一…

１．１棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等の扱い （【0248】に引き続き、小規模宅地等の特例について大改正があった平成22（2010）年度改正について解説しています。） １棟の建物の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当…

１．平成22（2010）年度改正 相続人等による事業又は居住の継続への配慮というこの特例の制度趣旨等を踏まえ、その趣旨に必ずしも合致しない相続人等が事業又は居住を継続しない部分については、適用対象から除外する見直しが行わ…

１．平成18（2006）年度改正 特定同族会社事業用宅地等の対象となる法人から相続税の申告期限において清算中の法人が除かれることとなりました。 また、特定同族会社事業用宅地等について本特例の適用を受ける場合の添付書類に当…

１．平成14（2002）年度改正 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例が創設され、その特例の適用対象となる特例対象株式等及び特例対象山林との選択制となりました。 併せて、分割済の小規模宅地等について特定事…

１．平成６（1994）年度改正 被相続人等の事業用宅地等に、「事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当な対価を得て継続的に行うもの」の用に供されていた宅地等が含まれることとされました。 これにより…

１．昭和63（1988）年度改正 改正前は、製造業、卸売業、小売業などのいわゆる事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のほか、事業に準ずるものの用に供されていた宅地等（不動産貸付け）も対象とされていました。 しかし、改…

１．初めての法制化 昭和58（1983）年度税制改正によって、租税特別措置法69条の３に「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」として創設されました。 ２．制度の概要 個人が相続又は遺贈により財産を取得した…

１．個別通達の時代 昭和50（1975）年１月１日から昭和57（1982）年12月31日の間に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税は、個別通達により次のように取り扱われていました。 ２．事業又は居住の用に供されてい…