サービス紹介

小規模であり一見したところ平易と思われる事案であっても、1つや2つは判断に困る論点があるのが相続税申告事案です。その理由は、被相続人・相続人・相続財産の全てが個性の塊であって、１件として同じ申告事案がないからではないでしょうか。

判断に困る論点が生ずる理由とには、以下のようなものが挙げられます。

最近の具体的なご質問としては、以下のようなものがあります。

こういった論点が生じた際に、国税局の事前照会制度や税理士会等の税務相談室を利用するといった方法も考えられますが、なかなか踏み込んだコメントまでは得られないのが実情ですし、その質問の起案から回答までに一定の期間を要するといった捨象できない問題もあります。

弊社では、こういった論点が生じた都度スポットによるご質問に随時対応しております。

基本的には、記録が残るように書面によるご質問に対して書面による回答を行っており、必要に応じてお電話やオンラインによる協議の機会を設けさせていただいておりますので、是非ご利用ください。

相続税申告書はチェック体制が脆弱になりがち

税理士事務所における所長先生の業務は多岐にわたります。

お客様対応・税務署対応はもちろんのこと、業界においてベテランになるほど税理士会などの会務が加わってきますし、ライオンズクラブ・ロータリークラブなどの奉仕団体に加入されて汗をかいておられる先生方も多いことでしょう。

そんなお忙しい所長先生にとって限られた時間を割かれる業務に職員様が起案された税務申告書のチェック（検算）があります。

私は、前職の税理士法人チェスターにおいて審査部部長という職責にありました。チェスターは相続税専門の税理士事務所であり、2023年の年間の相続税申告件数は2,373件と日本有数の規模を誇ります。

私は、チェスターにおいて、一定規模以上又は特殊・高度な判断を伴う事案について、社内専門職が起案した相続税申告書草案の審査に一貫して従事してきました。

所長先生が経営されている税理士事務所の事業領域が「法人顧問・個人事業顧問」中心である場合、相続税申告業務の従事は年間数件程度が通常と考えられますが、チェスターにおける審査経験及び相続税の特殊性を踏まえますと、自前の人的資源のチェックのみで相続税申告書を提出してしまうことのリスクは法人税・所得税に増して大きいものです。

また、相続税は法人税・所得税と比較していささか業務が特殊であることや、職員様が日常の記帳決算業務に加えて従事する余裕がないといった事情から、相続税申告業務は所長先生自ら従事されている事務所様もあると思いますが、その場合には実質的に誰のチェックも経ないまま、相続税申告書が税務署に提出されることになります。

さらに、最近は、従業員を擁せずフットワークを軽くして活動される「ひとり税理士」先生が増加していますが、ひとり税理士先生の最大の懸念事項は、ケアレスミスを含めて成果物をリリースするときに客観的にチェックしてくれる相応の経験を有する者がいないことだと思われます。

相続税審査専門税理士によるチェックを経ることの有用性

そういったご心配に対して、弊社がスポットで事務所にお伺いして、又は、PDFデータなどのやり取りによって、証憑資料に立ち返って相続税申告書の審査をさせていただくことで、計算誤りや検討漏れの有無のご指摘をさせていただきます。

突然ですが、「岡目八目」という言葉をご存知でしょうか。

囲碁に起因しており、「傍で見ている者の方が対局の趨勢を客観的に把握でき、８手先まで予測することができる」ことから転じて、「第三者には、当事者よりもかえって物事の真相や得失がよくわかること」を意味する言葉です。

この言葉は、私の国税審判官当時の大阪国税不服審判所長であった黒野功久さん（2023年５月から大阪高裁部総括判事）が、所内の訓示で頻繁に仰っていたもので、法曹特有の訓練を受けたことのない私でさえ、国税不服審判所という判断機関の立場からみると、主張の良し悪し（特にウィークポイント）が思いのほか良く見えたものです。

税務申告書を起案する担当者は、誰も間違えようと思って従事していませんが、当事者であるが故に、単純な誤りや自己矛盾に気付かないものです。

私は、税務申告書を起案する能力がある者が、敢えて起案に従事せず審査に専従することによってこそ識別できる論点があることを、これまでのキャリアの過程において学びました。

相続税申告についてひと通りの実務経験をお持ちで、外注する必要性は認識しておられない所長先生におかれましても、最終段階で客観的な視点で審査を受ける機会があることで、安心して相続税申告業務を受注していただくことができますし、何よりも相続税申告に係る納税者の方のリスクヘッジのためにも、是非ご検討ください。

上記の【複雑な財産評価や相続税申告方針の相談】【相続税申告書チェック】を併せた類型として、税理士先生が相続税申告事案を受注されたときに弊社とご契約いただき、相続税申告書のチェックに至るまでに発生した論点に係るご相談に対して、原則として無制限に対応させていただくとともに、最終的には相続税申告書のチェックまでさせていただくというサービスを行っております。

例えば、税理士先生に以下のようなご事情がある場合にご利用いただいております。

外注ではないことから、相続税申告業務のノウハウは自社に蓄えることができますので、是非ご利用を検討ください。

なお、業務の性質上、オンライン面談とリアル応対（現地調査・役所同行を含む）の併用で対応させていただくことから、弊社の所在する京都市内及びその周辺（大阪市内・大津市内・奈良市内など）に所在する税理士先生・公認会計士先生に限定して対応しておりますことをご容赦ください。

国税庁が公表した2021年度（相続税は2020年分）の税理士法33条の２に規定する書面の添付割合によると、所得税が1.4％、法人税が9.8％であるのに対して、相続税は23.1％に達しています。
この書面添付制度には、立場による視点に応じて、以下のような３つの側面があると考えられます。

 税理士ととっては、添付書面を作成するためには深度ある関与が不可欠であるとともに、記載内容に誤りがあった場合には税理士法上の罰則の適用があり得ることを覚悟して作成・添付することで、その申告内容の信頼性を自ら表明しています。

そのために、税務署にとっては、添付書面のある相続税申告に一定の信頼を寄せることができ、相続税申告書の提出件数が増加しながら定員増が期待できない税務署としては、調査先選定の情報として活用し、ひいては、納税者にとって「調査対象からの除外」「意見聴取の結果次第での調査省略」が期待できることとなります。

しかし、納税者にそういったメリットが付与されるのは、その添付書面の内容が充実しており、税務署にとって参考になる情報が記載されているからであり、ただ添付しているだけ、記載はあっても税務署にとってほとんど有用でない情報しか記載されていないものについては、添付の効果を期待することはできません。
弊社は、全件につき書面添付を履践している相続税専門の税理士法人チェスターにおいて添付書面の記載の指導を行ってきた経験を活かし、以下について丁寧に指導させていただいております。

関連して、相続税申告に当たり、納税者に対して特に書面で説明しておくべき事項（税理士と納税者との責任分担に関する事項）についても指導させていただいております。

相続税申告は、相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなられた日）の翌日から10か月以内に行うことになっており、相続発生後の「相続人の確定→財産評価→遺産分割協議→相続税申告書の作成・提出」という一連の流れによって進行します。

しかし、実際に相続が開始されてから実行できる節税手段は限定されており、生前、しかも相応に早い時期から相続税対策を行うことによって、税金によるキャッシュアウトを最小限にすることが可能となります。

また、相続税に係る懸念事項のみならず、最近は以下のような「相続そのものの懸念事項」が存在するケースが増加しています。

こういった場合に、相続開始後に検討に着手していては相続税申告が間に合わないばかりか、被相続人が死亡してからでは解決が更に困難になることが見込まれます。

最近の民法・税法等の改正により、遺言・民事信託・事業承継税制その他の各種制度を生前から有効に活用することで、これらの懸念が相当程度解消されるとともに、相続開始後の財産の承継が円滑に進むことが期待されています。

自分又は親に相続が発生したときに生ずるであろう漠然とした不安をお持ちの方は、是非そのご不安な気持ちをお聞かせください。

長年にわたり法人や個人事業の顧問をされていて信頼が厚く、かつ、相続税申告の処理実績が豊富な税理士であれば、相続人としてその先生に安心してお任せできることと思います。

一方、これまで税理士との付き合いがほとんどなく、相続税申告を検討する段階に至ってはじめて、インターネット広告や周囲の方からの伝手によって知り合った税理士に依頼されている納税者の方もおられると思います。

また、かねてよりお知り合いの税理士に依頼した場合でも、その先生又は担当職員の方の対応にいささか不安を覚える納税者の方もおられます。

このような場合には、その税理士が起案した相続税申告書の内容に対して、以下のように全幅の信頼が置けないというお気持ちが顕在化します。

「財産を網羅的に把握してもらっているだろうか・・・税務調査で漏れを指摘されれば追加の税金を支払わないといけないのだが」
「この不動産の財産評価は形式的すぎないか・・・こんな高い価額で売却できるとはとても思えないのだが」

このような懸念を抱かれているようでしたら、その税理士が「相続財産一覧」を起案した段階で、弊社にご相談いただければ、以下のような視点をご案内申し上げます。

ちなみに、最近は「相続税専門」を謳う税理士事務所（税理士法人）が増加してきていますが、ホームページ上だけ「相続税専門」を謳い実態はそうではないといった事例も存在しますので、「相続税専門」税理士事務所（税理士法人）だから安心と考えられず、ご自身が担当者の対応に疑問を持たれるようでしたら、お気軽にご相談ください。

来るべき相続税の税務調査の前に「予行演習」を受けてみませんか？

税理士による所見や税務申告書に対して、他の税理士によるコメントを求めるといったセカンドオピニオンサービスが当たり前に行われるようになり、上記のとおり、弊社もそのようなサービスを行っております。

しかし、何人の税理士にセカンドオピニオンを求めたとしても、その税務申告書が税務調査によって非違の指摘を受けてしまえば元も子もありません。

弊社では、相続税申告を既に終えられたお客様に対する「税務調査予行演習」のサービスを提供しております。

なぜ、「相続税」税務調査の予行演習が必要なのでしょうか。

それは、相続税の納税者は事業者でないことが通常であり、税務調査に慣れていないからです。

例えば、法人税の税務調査であれば、概ね数年に１度のローテーションがあり、迎える側の会社の経理担当者の側も、相対的に調査対応慣れしています。

調査対応に慣れていると、「今、この調査現場で即座に抗弁しておくべきこと」、「即答せず、検討を加えた上で、後日回答すべきこと」の峻別をとっさにすることができますし、誤解を与えかねない発言を不用意にすることもなければ、挑発めいた対応に激昂することも少ないでしょう。

しかし、資産課税である相続税・贈与税・譲渡所得税の類いは、納税者が事業者でないことが通常です。
税理士が立会をしているといえども、当事者である納税者自身の行動や言動が税務職員の心証形成に少なからず影響を与えることは言を俟たず、納税者が、通常とは異なる精神状態の中で、誤解を生む行動や言動をしてしまい、それが税務調査の円滑な進行をこじらせる（更に調査官に重加算税の賦課を着想させる）ことがあり得ます。

そして、資産課税系統の税務職員の中には、上記の納税者の属性から、「ちょっと高圧的な態度に出れば、調査対象者は指摘事項を受け容れる」という過去の成功体験に依拠して税務調査を遂行させる職員がいないとも限りません。

そういった点において、資産税の税務調査における税理士の存在は他の税目に比して一層重要です。

それは、実地（臨宅）調査における「お目付け役」のみならず、当日の流れや想定されるリスクについて事前に打ち合わせしておくことが、納税者にとって貴重な情報であるからです。

高圧的な態度に出る税務職員は全体のごく一部だと思いますが、税務調査は、税務職員のちょっとした態度であっても、納税者は高圧的と捉えてしまうほどセンシティブな局面にあり、被相続人・相続人のプライベートに立ち入る相続税においては、特にその傾向がみられます。

税務調査慣れしていない相続税の納税者に税務調査の経験を本格的にしていただくことで、来るべき本当の税務調査におけるストレス耐性をつけていただくことを目的として、このサービスを提供しておりますので、是非ご相談ください。

税理士先生に相続税申告を依頼された納税者の方は、その税理士先生に税務調査の立会を依頼されるのが一般的だと思われます。

しかし、昨今の基礎控除の縮減による相続税申告対象者の大幅な増加によって、

といったケースも見られるようになりました。

また、税理士先生にとっても、

というご不安をよくお聞きします。

そういった納税者の方及び税理士先生のニーズがございましたら、税務調査着手の時点からでも、進行中の段階からでも、税務調査時の単発的な関与として弊社をご利用ください。

仮に修正申告が必要な場合には、そのお手伝いもさせていただきます。

私は、国税審判官として国税出身者と机を並べて審査請求事案に係る議論を常時展開することにより、

といった特徴を認識するようになりました。

国税不服審判所は納税者が不利益処分（主に更正・決定処分）を受けた後の工程に位置する機関であり、国税不服審判所の勤務経験がある税理士が代理人として関与することで、調査官が、

という認識（プレッシャー）を持つことにつながりますので、是非ご相談ください。

税理士職業賠償責任保険の2022年度の支払件数は495件（前年度比△86件）で、支払金額は18億300万円（前年度比＋3,300万円）に達します。このうち、相続税は31件（２億600万円）、贈与税は11件（3,400万円）の支払実績があります。

弊社には、相応の頻度で、納税者の方から直接に、又は弁護士先生を経由して、以下のご相談を承ります。

上記の税理士職業賠償責任保険の相続税の支払事例（31件）を分析すると、具体的に以下の事例で支払が行われており、上記のご相談と概ね整合しています。

・小規模宅地等の特例の適用誤り
・財産評価の誤り
・更正の請求の期限徒過
・納税猶予の適用失念　など

弊社にご相談のある税理士関与の相続税申告に係る事案の全てについて、税理士に100％の非があるとはいえないものの、税理士損害賠償請求は具体的な損害額が明確で税理士の過失との因果関係が認定されやすい傾向がありますので、以下のようなご相談に対しては、ご相談内容を吟味の上で、国税不服審判所の国税審判官を経験した弁護士と協働して、依頼者のご希望が可能な限り満足されるような対応を行っております。

令和６年司法試験合格者のうち、租税法を選択した者の割合は3.89％（令和５年は4.49％）しかなく、大方の弁護士先生は労働法・倒産法・経済法・知的財産法を選択されるようです。

労働法などの方が取り扱う事案が豊富であるかもしれませんし、そもそも租税実体法のボリュームの多さに圧倒されるのは税理士が良く理解しています。

それでも、あるべき水準を超えて国家権力によって徴収された税額を回収し、納税者の権利救済を図る税務訴訟の社会的意義は大きく、その需要に対しては適切な人材が供給されなければなりません。

また、本格的な納税者の権利救済（事後救済）の局面に至らないとしても、税金のキャッシュアウトの多寡を考慮しない企業の経済活動はないといっても過言ではありませんし、相続関係の係争についても、最終的にクライアント様にどれだけの金銭が残るかを見積もる場合には、やはり相続税・譲渡所得の知識が必要になります。

このように、弁護士先生が扱われる法務分野のご相談に係る意思決定については、租税の取扱いを多分に考慮する場面が多く存在します。

しかし、このような税務関係のご相談を税理士にされるときに、

といった印象を持たれることはないでしょうか。

翻って、税理士の側から見ても、弁護士について似たような印象を持つことがありますが、これは、

ことに基因するものであり、お互いに相手の業務領域の基礎知識を備えていれば、適宜「翻訳」してコミュニケーションを取ることが可能になります。

私は、国税不服審判所の国税審判官を経験して、同じ立場の弁護士とともに国税に係る審査請求事件の調査審理に従事してまいりましたし、特に、私が在籍していた大阪国税不服審判所は歴代の所長が裁判官であり、法規審査部門にも裁判官が在籍するなど、裁判外紛争解決機関にどっぷり浸る環境で審理経験を蓄積してきました。

その効果は、審査請求事件の直接的な審理経験のみならず、職務上、法曹出身者とコミュニケーションを取ることによって、法務の思考を国税の審査請求事件の解決に落とし込み、法務と税務の考え方の橋渡しができるようになったことだと考えています。

例えば、弁護士先生による

といったお困りごとがある場合には、是非弊社にご相談ください。

また、

といったご相談にも対応いたします。

弁護士先生が相続事案に関与される場合には、利害が対立している複数の当事者の一方について、相手方に対して当方により有利な交渉を行うことが典型的な場面であると考えられます。

その場合は、往々にして、受任している相続人の相続税申告を単独でいったん行い、その後に取り分が増減した場合に修正申告・更正の請求を行うことになると思われます。

しかし、我が国の相続税の計算体系は、要旨以下の内容であり、相続人（受遺者）全員の財産のラインナップと評価額の情報が全員に共有されることによって初めて正確に計算できる仕組みとなっています。

 そうすると、相続人間の関係が円満であれば特段問題はないものの、係争中の場合には以下の問題点が惹起され、それによって正確な相続税額の算定が阻害されることになります。

そして、その結果として、相続人間で課税価格を一致させるための税務調査を招来することになるほか、将来分割されたときに特例措置を適用するための手続を失念するといった不測の損害を相続人に負わせることにもなりかねません。

このように、たとえ弁護士先生が一方当事者の代理人であったとしても、相続税の申告手続について相手方の弁護士とコンタクトを取るケースも考えられますし、実際の申告手続に当たっては相手方の税理士の協力を取り付ける必要も生じるでしょう。

弊社では、

をさせていただきますので、是非お問い合わせください。

平成13年の税理士法改正により、税理士による補佐人制度が創設されました。

税理士法２条の２に以下の条文が規定されています。

１項に規定する「租税に関する事項」とは、税務官公署に対する申告等又は税務官公署の調査若しくは処分に関する事項などの行政事件訴訟に限られず、税理士が租税法の適用を誤った場合の損害賠償請求訴訟、国税債権不存在確認訴訟、国家賠償請求訴訟、相続争いに伴う訴訟における租税に関する陳述等が含まれると解されています。

もちろん、租税法も数ある法律分野の１つであり、弁護士先生が訴訟代理の任として唯一の存在であることはいうまでもありませんが、各租税実体法の一部である特定の規定を更に課税要件レベルにまで掘り下げた各争点に対してまで、時に弁護士先生のみの知見で対応することが難しい場合があるのではないかと考えています。

こういった場合に、その税法規定を具体的な計数に当てはめて理解し、実務的な取り扱いを把握し、そして、申告書の読み書きができる税理士との協働が有効ですが、税理士には訟務経験がほぼないという弱みがあります。

このように、税理士補佐人の存在は税務訴訟における原告の活動において極めて有為ですが、いかんせん税理士の誰もが対応できるものではありません。

私は、国税不服審判所における担当審判官を経験して、本気で課税処分の取消しを獲得しようとする事案及び国税不服審判所内部で現実的に取消しの可能性の高い事案は、弁護士と税理士の双方が代理人に就任している傾向があると認識していましたが、これを訴訟のステージに当てはめれば、弁護士が訴訟代理人となり、税理士が補佐人としてサポートすることだと考えられます。

担当審判官としての訴訟指揮の経験を、税務訴訟を受任された弁護士先生に対するご支援に活かしてまいりますので、是非ご相談ください。

弁護士先生が非上場企業に関与される場合や相続に係る紛争解決において被相続人が非上場企業を経営していた場合には、その企業の評価額を算定すべき場面に出会われることと思います。

しかし、その評価額はあらゆる場面で「一物一価」ではなく、譲渡・相続の場面でも異なれば、当事者が支配株主か否かによっても異なります。

そして、株式の移転を伴う以上、その取引に課税関係の考慮を無視することはできず、その課税関係による税金の負担を踏まえた意思決定を行う必要があります。

通常は、この株価算定業務については税理士に依頼されるケースが多く、その非上場企業の関与税理士が受任することが一般的と思われますが、税目横断的に判断すべき高度な業務でもあり、結果的に算定を誤ると利害関係者に不測の損害を与えることになります。

弊社では、税務上の株価の評価について、算定業務の他に、他の税理士が算定した株価水準の妥当性の検証についても承りますので、是非ご用命ください。