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このたび、近畿税理士会の会報誌である「近畿税理士界」令和４年11月10日号の「論壇」コーナーに「財産評価基本通達総則６項に係る最高裁判決が与える実務的な影響」と題して、論稿を発表しました。
令和４年４月19日に最高裁判所第三小法廷において言い渡された判決は、相続税対策に大きな影響を与えるものであり、その原審から成り行きを注目していましたが、この判決がこれまでの対策の見直しを惹き起こす可能性や今後採るべき方針について私見を述べております。
また、本会報は、近畿税理士会の15,226人（令和４年10月31日現在）の会員のみならず、大阪国税局及び所轄税務署の職員、近畿一円の国会議員事務所などにも回付されております。
